エフアンドエムの税制・金融支援サービス
経営力向上計画

経営力向上計画とは

平成28年7月に施行された中小企業等経営強化法の支援の一つです。
中小企業が設備投資など自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された
事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。

先端設備等導入計画とは

平成30年6月6日に施行された生産性向上特別措置法において措置された、中小企 業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
この計画は、所在している市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、認定を受けることができます。

経営力向上計画メリット

中小企業等経営強化法に基づく税制措置の概要

  1. 固定資産税が3年間半分になります。
  2. 法人税について、即時償却または取得価格10%の税制控除が選択適用できます。

資本金3,000万円を超えて1億円以下の法人は税額控除は7%になります。

先端設備等導入計画メリット

認定を受けた場合の支援措置の概要

  • 新規取得設備の固定資産税が3年間ゼロ~1/2の間で軽減されます。
経営力向上計画 先端設備等導入計画
認定を与える主体 国が管轄 市町村
税制優遇が受けられる対象者
※いずれかに該当
・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
ただし、次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも中小企業者とはなりません。
①同一の大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人
②2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人
認定取得のメリット 補助金の優先採択
法人税の優遇
固定資産税の軽減
金融支援
(低利融資・信用保証)
補助金の優先採択・補助率アップ
固定資産税の軽減
金融支援(信用保証)
労働生産性向上の目標値 1%以上向上
(3年計画の場合)
年率3%以上向上
固定資産税の軽減率 1/2(国が一律に規定) ゼロ~1/2 (市町村が定める)
税制優遇の特例期間 2019年3月31日まで 2021年3月31日まで
工業会証明書 税制優遇を受けるためには必要
対象設備 ・機械装置・・160万円以上
・器具備品・・30万円以上
・建物附属設備・・60万円以上
・ソフトウェア・・70万円以上
※ソフトウェアは固定資産税減免対象外です
認定支援機関確認書 不要 必要
申請書提出の期限 原則設備導入前に認定を受ける
※設備取得後は60日以内に受理される必要がある
必ず設備導入前に認定を受ける必要がある
申請書提出から認定までの期間 平均30日

当社の補助金顧問に加入いただいた企業は年1回無料で、経営力向上計画・先端設備等導入計画の策定支援を受けることができます。

税制優遇措置をご検討の場合は、早めにお申込みください。
設備導入時期・決算月・当社への書類提出状況によっては、税制優遇の適用が難しい場合があります。

◆先端設備等導入計画の策定・申請支援に関するご注意

次の項目に該当する場合には同支援をご提供いたしかねますのであらかじめご了承ください。

  1. すでに設備を導入している場合
  2. 補助金顧問のお申込み日または同支援の提供開始希望日から設備導入まで45日以下の場合
  3. 設備を導入するか否かが未確定の場合
  4. ソフトウェアを導入する場合
  5. 工業会証明書が発行されない設備の場合

4または5に該当していても、補助金申請に合わせて支援をご希望の場合はご相談ください。

書類提出期限等の目安

法人税の優遇(特別償却または税額控除)及び固定資産税の減免をご検討の場合の書類提出期限目安は下記表となります。

設備導入日
資産台帳の取得日
企業 → F&M
書類到着制限
F&M → 企業
納品制限
企業 → 申請先
提出制限
経営力向上計画
(法人税の減免を受ける)
2019/2/20 2019年2月11日 2019年2月25日 2019年3月1日
先端設備等導入計画
(固定資産税0特例)
2019年1月6日 2019年1月16日 2019年1月21日

上記の場合、工業会証明書は2019/3/1までに取得する必要があります。

設備導入日とは貴社の資産台帳の「取得日」になります。

補助金顧問について

よくある質問

補助金支援はどこまで支援してくれますか?

お客様の想いを形にした申請書の作成支援から補助金の受給までトータルでサポートしております。
トータルサポートは今まで1,100社以上支援してきた当社だからできる独自の支援方法です。

他のコンサルティング会社との違いは何ですか?

ものづくり補助金に関して、当社は日本で一番支援実績のある民間コンサルティング会社です。 また、計画書申請から補助金受給まで支援するトータルサポートも当社ならではのサービスです。 このような実績やサービス内容を評価していただき、様々な金融機関や商社と協力関係を結んでいます。

お願いすれば必ず支援してもらえますか?

大変申し訳ありませんが、「必ず」ではありません。当社の支援方針に合わない際はお断りさせていただく場合もあり ますので、一度お電話にてお考えをヒアリングしてからご支援できるか判断しております。

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