ものづくり補助金 概要

エントリーの前に、「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」の概要および
「エントリーの流れ」をご確認ください。

01事業再構築
補助金 概要

02ものづくり
補助金 概要

03 エントリー
の流れ

補助率・補助額

類型 従業員数 補助上限金額 補助率
中小企業者等 小規模事業者
再生事業者
通常枠
①～5名
②6名～20名
③21名～
①750万円
②1,000万円
③1,250万円
 1/2 2/3
回復型賃上げ・
雇用拡大枠		 2/3
デジタル枠
グリーン枠 エントリー ①750万円
②1,000万円
③1,250万円		 2/3
スタンダード ①1,000万円
②1,500万円
③2,000万円
アドバンス ①2,000万円
②3,000万円
③4,000万円
グローバル
市場開拓枠		 - 3,000万円 1/2 2/3

中小・小規模企業者の判定基準

業種 中小企業者
（下記のいずれかを満たすこと）		 小規模企業者
資本金または
出資総額		 常時使用する
従業員数		 常時使用する
従業員数
① 製造業、建設業、運輸業、
その他の業種（②～④を除く） 		3億円以下 300人以下 20人以下
② 卸　売　業1億円以下 100人以下 5人以下
③ サービス業 5,000万円以下 100人以下5人以下
④ 小　売　業5,000万円以下 50人以下 5人以下

申請要件

申請類型 要件
通常枠 【基本要件】
次の要件を全て満たす３～５年の事業計画を策定していること。
①事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加すること
②給与支給総額を年率平均1.5％以上増加すること
③事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金＋30円以上の水準にすること
回復型賃上げ・
雇用拡大枠		 上記【基本要件】に加えて、
④補助金への応募申請時に、前年度の事業年度の課税所得がゼロであること。
⑤常時使用する従業員がいること。
⑥補助事業を完了した事業年度の翌年度の３月末時点において、その時点での給与支給総額、事業場内最低賃金の増加目標を達成すること。
デジタル枠 上記【基本要件】に加えて、
④ DXに資する革新的な製品・サービスの開発やデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業計画を策定していること。
⑤経済産業省が公開する「DX推進指標」を活用して、DX推進に向けた現状や課題に対する認識を共有する等の自己診断を実施するとともに、自己診断結果を応募締切日までに独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に対して提出すること。
⑥IPAが実施する「SECURITY ACTION」の 「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言を応募申請時点で行っていること。
グリーン枠 上記【基本要件】に加えて、
④次のいずれかに該当する事業であること。
　・温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発
　・炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供の方法の改善
⑤３～５年の事業計画期間内に、事業場単位での炭素生産性を年率平均1％以上増加すること。
⑥エントリー類型・スタンダード類型・アドバンス類型に応じて、公募要領に記載されている1～10の条件を満たしていること。
グローバル市場開拓枠 上記【基本要件】に加えて、
  1. 海外直接投資類型
    • ・国内事業と海外事業の双方を一体的に強化し、グローバルな製品・サービスの開発・提供体制を構築することで、国内拠点の生産性を高めるための事業であること。
    • ・応募申請時に、海外子会社等の事業概要・財務諸表・株主構成が分かる資料、実績報告時に、海外子会社等との委託（貸与）契約書とその事業完了報告書を追加提出すること。
  2. 海外市場開拓（JAPANブランド）類型
    • ・国内に補助事業実施場所を有し、製品等の最終販売先の２分の１以上が海外顧客となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。
    • ・応募申請時に、具体的な想定顧客が分かる海外市場調査報告書、実績報告時に、想定顧客による試作品等の性能評価報告書を追加提出すること。
  3. インバウンド市場開拓類型
    • ・国内に補助事業実施場所を有し、サービス等の販売先の２分の１以上が訪日外国人となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。
    • ・応募申請時に、具体的な想定顧客が分かるインバウンド市場調査報告書、実績報告時に、プロトタイプの仮説検証の報告書を追加提出すること。
  4. 海外事業者との共同事業類型
    • ・国内に補助事業実施場所を有し、外国法人と行う共同研究・共同事業開発に伴う設備投資等があり、その成果物の権利（の一部）が補助事業者に帰属すること（外国法人の経費は、補助対象外）。
    • ・応募申請時に、共同研究契約書又は業務提携契約書（検討中の案を含む）、実績報告時に、当該契約の進捗が分かる成果報告書を追加提出すること。

※ 今後、変更の可能性があります。

計画書申請から補助金
受給までの道のり

⑤補助事業実施期間内に設備発注～設置・検収・支払いを行う必要があります。

※ 都道府県により、一部手続きは異なります。

締切別の
採択と補助事業完了期限
のタイミング

締切りごとに事業完了期限が違います。