補助サポ

ものづくり補助金・事業再構築補助金

申請要件・当社支援サービス内容のご確認、
申請支援ウェブエントリーの入力、補助金の申請サポートまでの流れ

事業再構築補助金 概要

対象企業

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、仕業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援します!

  1. 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】
  2. 2020 年 10 月以降の連続する 6 か月間のうち、任意の 3 か月の合計売上高コロナ以前(2019 年又は
    2020 年 1 月~3 月)
    の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している こと【売上高減少要件】
  3. 事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が 3,000 万円 を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関(金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみ)と策定していること【認定支援機関要件】
  4. 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均 3.0%以上増加、又は従業 員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】
  • 新分野展開
  • 事業・業種転換
  • 業態転換
  • 事業再編

補助率・補助額

対象 申請枠 補助率 補助額
中小企業 通常枠 2/3 100万円~6,000万円
卒業枠 2/3 6,000万円超~1億円
中堅企業 通常枠 1/2(4,000万円超は1/3) 100万円~8,000万円
グローバルV字回復枠 1/2 8,000万円超~1億円

補助対象費用

  • 建物費
  • 建物改修費
  • 設備費
  • システム改修費
  • 外注費(加工、設計等)
  • 研修費(教育訓練費等)
  • 技術導入費(知的財産権導入に係る経費)
  • 広告宣伝費・販促費(媒体掲載、展示会出展等)

※補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外

次ページへ >