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中小企業省力化補助金
(一般型) 概要
エントリーの前に、「中小企業省力化補助金(一般型)」の概要および「エントリーの流れ」をご確認ください。
01中小企業省力化補助金
(一般型) 概要
02無料エントリーの流れ
補助率・補助額
補助対象 | 補助上限金額※1 | 補助率 | ||
---|---|---|---|---|
個別現場の設備や事業内容に合わせた 設備導入・システム構築 |
従業員数5人以下 | 750万円(1,000万円) |
中小企業
小規模企業者・小規模事業者、再生事業者※2
|
|
従業員数6~20人 | 1,500万円(2,000万円) | |||
従業員数21~50人 | 3,000万円(4,000万円) | |||
従業員数51~100人 | 5,000万円(6,500万円) | |||
従業員数101人以上 | 8,000万円(1億円) |
中小・小規模企業者の判定基準
業種 | 中小企業者 (下記のいずれかを満たすこと) |
小規模企業者 | |
---|---|---|---|
資本金または出資総額 | 常時使用する従業員数 | 常時使用する従業員数 | |
①製造業、建設業、運輸業、旅行業 その他の業種(②~⑦を除く) |
3億円以下 | 300人以下 | 20人以下 |
②ゴム製品製造業 (自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業 並びに工業用ベルト製造業を除く) |
900人以下 | 20人以下 | |
③ソフトウェア業又は 情報処理サービス業 |
300人以下 | 5人以下 | |
④卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 | 5人以下 |
⑤サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 | 5人以下 |
⑥旅館業 | 5,000万円以下 | 200人以下 | 20人以下 |
⑦小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 | 5人以下 |
基本要件
以下の要件を全て満たす3~5年の事業計画書の策定及び実行
① | 労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加 |
---|---|
② | 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加 |
③ | 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準 |
④ | 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等(従業員21名以上の場合のみ) |
その他要件
① | 補助事業者の業務領域・導入環境において、当該事業計画により業務量が削減される割合を示す省力化効果が見込まれる事業計画を策定すること。 |
---|---|
② | 事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出すること。 |
③ | 3~5年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して付加価値額が増加する事業計画を策定すること。 |
④ | 人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画を策定すること。 |
対象設備
(オーダーメイド設備)
①
ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ(SIer)との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム(ロボットシステム等)のことをいいます。
②
汎用設備であっても、事業者の導入環境に応じて周辺機器や構成する機器の数、搭載する機能等が変わる場合や、汎用設備を組み合わせて導入することでより高い省力化効果や付加価値を生み出すことが可能である場合には、オーダーメイド設備であるとみなし、本事業の対象となります。
計画書申請から補助金
受給までの道のり
当社支援料金(税別)
サービス内容 | 当社会員ご料金 | 非会員ご料金 |
---|---|---|
計画申請支援 | 15万円 | 25万円 |
採択報酬(最低料金) | 補助申請額の8%(100万円) | 補助申請額の10%(100万円) |
採択後+事業化状況報告支援(オプション) | 126万円(約7年間の料金) |
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