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ものづくり補助金 概要
エントリーの前に、「新事業進出補助金（事業再構築補助金）」「ものづくり補助金」の概要および
「エントリーの流れ」をご確認ください。
01新事業進出補助金
（事業再構築補助金） 概要
02ものづくり
補助金 概要
03無料エントリーの流れ
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重要なお知らせ
現在、20次公募申請ご支援エントリー受付を行っております。
申請準備には事前の「計画」「設備選定」が重要となります。設備選定・見積書の早期ご準備にご協力のほど、よろしくお願いいたします。
補助率・補助額
| 申請枠 | 従業員数 | 補助上限金額※1 | 補助率 | |
|---|---|---|---|---|
| 中小企業者等 | 小規模事業者 再生事業者※3 |
|||
| 製品・サービス高付加価値化枠 | ①5人以下 ②6人～20人 ③21人～50人 ④51人以上 |
①750万円（850万円） ②1,000万円（1,250万円） ③1,500万円（2,500万円） ④2,500万円（3,500万円） |
1/2※2 | 2/3 |
| グローバル枠 | － | 3,000万円 （3,100万円～4,000万円） |
1/2※2 | 2/3 |
- ※1：大幅賃上げ特例（補助上限額を100～1,000万円上乗せ。上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。最低賃金引上げ特例事業者、各申請枠の上限額に達していない場合は除く。
下記①、②のいずれか一方でも未達の場合、補助金返還義務あり。）
①給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加、②事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準 - ※2：最低賃金引上げ特例（補助率を2/3に引上げ（小規模・再生事業者は除く）。
・指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いること - ※3：再生事業者とは、中小企業再生支援スキームに則り再生計画を策定する事業者を想定されています。
中小・小規模企業者の判定基準
| 業種 | 中小企業者 （下記のいずれかを満たすこと） |
小規模企業者 | |
|---|---|---|---|
| 資本金または出資総額 | 常時使用する従業員数 | 常時使用する従業員数 | |
| ①製造業、建設業、運輸業、旅行業 その他の業種（②～⑦を除く） |
3億円以下 | 300人以下 | 20人以下 |
| ②ゴム製品製造業 （自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業 並びに工業用ベルト製造業を除く） |
900人以下 | 20人以下 | |
| ③ソフトウェア業又は 情報処理サービス業 |
300人以下 | 5人以下 | |
| ④卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 | 5人以下 |
| ⑤サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 | 5人以下 |
| ⑥旅館業 | 5,000万円以下 | 200人以下 | 20人以下 |
| ⑦小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 | 5人以下 |
基本要件
以下の要件を全て満たす3～5年の事業計画書の策定及び実行
- ①付加価値額の年平均成長率が+3.0％以上増加
- ②従業員及び役員それぞれの給与支給総額の年平均成長率を2.0%以上増加又は、従業員及び役員それぞれの1人あたり給与支給総額の年平均成長率を事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上増加
- ③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
- ④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）
- ※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は①、②、④のみとする。
対象事業
| 申請枠 | 対象事業 |
|---|---|
| 製品・サービス高付加価値化枠 | 革新的な新製品・新サービス開発による高付加価値化 革新的な新製品・新サービス開発とは、顧客等に新たな価値を提供することを目的に、自社の技術力等を活かして新製品・新サービスを開発することをいいます。 |
| グローバル枠 |
海外事業の実施による国内の生産性向上 海外事業とは、①海外への直接投資に関する事業、②海外市場開拓（輸出）に関する事業、③インバウンド対応に関する事業、④海外企業との共同で行う事業をいいます。 |
- ※詳細な要件は検討中であり、今後変更の可能性があります。
計画書申請から補助金
受給までの道のり
- ⑥補助事業実施期間内に設備発注～設置・検収・支払いを行う必要があります。
- ※上記はあくまでも予想であり、実際のスケジュールとは異なる可能性があります。
- ※都道府県により、一部手続きは異なります。
当社支援料金（税別）
| サービス内容 | 当社会員ご料金 | 非会員ご料金 |
|---|---|---|
| 計画申請支援 | 10万円 | 15万円 |
| 採択報酬（最低料金） | 補助金申請額の8％（80万円） | 補助金申請額の10％（80万円） |
| 採択後+事業化状況報告支援（オプション） | 90万円（約7年間の料金） | |
- ※計画申請支援の料金は、申請結果に関わらずお支払いいただきます。なお、ご契約後に申請を中止する場合や本契約を中途解約する場合は、違約金として15万円をお支払いいただきます。
- ※採択となった場合は、採択報酬をお支払いいただきます。なお、採択報酬には最低料金を設定しております。
- ※ご希望の企業様には、採択後および事業化状況報告のご支援も承ります。
- ※当社会員とは、当社継続サービス（F&M Bridge・未来予測図プレミアム・エフアンドエムクラブ・総務ナビ）のいずれかに計画申請時かつ採択結果発表時にご加入中の企業様となります。補助金申請支援サービスと同時にご加入いただくことで、当社会員料金を適用することも可能です。