事業再構築補助金 概要

エントリーの前に、「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」の概要および
「エントリーの流れ」をご確認ください。

01事業再構築
補助金 概要

02ものづくり
補助金 概要

03 エントリー
の流れ

補助率・補助額

類型 従業員数 補助金上限額 補助率
中小企業者等 中堅企業者
物価高騰対策・
回復再生応援枠		 ～5名 1,000万円 2/3
（一部3/4） ※1 		1/2
（一部2/3） ※1
6名～20名 1,500万円
21名～50名 2,000万円
51名～ 3,000万円
成長枠 ～20名 2,000万円 1/2 ※2 1/3 ※2
21名～50名 4,000万円
51名～100名 5,000万円
101名～ 7,000万円
グリーン成長枠 エントリー ～20名 4,000万円
21名～50名 6,000万円
51名～ 8,000万円
中堅企業 1億円
スタンダード 中小企業 1億円
中堅企業 1.5億円
産業構造転換枠 ～20名 2,000万円 2/3 1/2
21名～50名 4,000万円
51名～100名 5,000万円
101名～ 7,000万円
最低賃金枠 ～5名 500万円 3/4 2/3
6名～20名 1,000万円
21名 1,500万円
サプライチェーン強靭化枠 - 5億円
（建物費を含まない場合は3億円）		 1/2 1/3

※1 従業員数に応じて、【～5名】400万円、【6～20名】600万円、【21～50名】800万円、【51名～】1,200万円までは中小企業者等が補助率3/4、中堅企業等が補助率2/3

※2 事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋45円、②給与支給総額＋6%を達成した場合、中小企業者等は補助率2/3、中堅企業等が補助率1/2

全枠共通 必須要件

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた
規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援します！

【 事業再構築要件 】

事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること

【 認定支援機関要件 】

事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が 3,000 万円 を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみ）と策定していること

【 付加価値額要件 】

補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均 3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること

※ 申請枠によっては別の申請要件が設けられています

申請類型別 対象事業者

申請類型 対象事業者
物価高騰対策・
回復再生応援枠		 業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者、 原油価格・物価高騰等の影響を受ける事業者
成長枠 成長分野※への大胆な事業再構築に取り組む事業者
グリーン成長枠 研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う事業者
産業構造転換枠 国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態※の事業者
最低賃金枠 最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な事業者
サプライチェーン
強靭化枠		 海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に資する取組を行う事業者

※ 対象となる業種・業態は、事務局が指定します。（公募開始時に事務局HPで公開予定。） また、指定された業種・業態以外であっても、応募時に要件を満たす業種・業態である旨データを提出し、認められた場合には、対象となり得ます。

補助対象経費

建物費（貸工場の賃借料も一部可）

機械装置・システム構築費

技術導入費

専門家経費

運搬費

クラウドサービス利用費

外注費

知的財産権等関連経費

広告宣伝・販売促進費

研修費

※建物費は、原則、改修の場合に限ることとし、新築の場合には一定の制限を設ける
※補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外