建物費（貸工場の賃借料も一部可）
新事業進出補助金
（事業再構築補助金） 概要
エントリーの前に、「新事業進出補助金（事業再構築補助金）」「ものづくり補助金」の概要および
「エントリーの流れ」をご確認ください。
01新事業進出補助金
（事業再構築補助金） 概要
02ものづくり
補助金 概要
03無料エントリーの流れ
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重要なお知らせ
現在掲載の補助金情報は旧制度に基づいています。新制度の詳細は発表待ちですが、申請準備には事前の計画が重要です。現在エントリーいただくと、新制度開始時に優先的なサポートが可能です。ぜひお早めにエントリーください。
補助率・補助額
| 申請枠・類型 | 従業員数 | 補助上限額 | 補助率 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 中小企業者等 | 中堅企業者 | ||||
| コロナ回復加速化枠 | 通常類型 | ～5名 | 1,000万円 | 2/3※1 | 1/2※1 |
| 6名～20名 | 1,500万円 | ||||
| 21名～50名 | 2,000万円 | ||||
| 51名～ | 3,000万円 | ||||
| 最低賃金類型 | ～5名 | 500万円 |
3/4 （2/3）※2 |
2/3 （1/2）※2 |
|
| 6名～20名 | 1,000万円 | ||||
| 21名～ | 1,500万円 | ||||
| 成長分野進出枠※3 | 通常類型 | ～20名 | 1,500万円（2,000万円） |
1/2 （2/3） |
1/3 （1/2） |
| 21名～50名 | 3,000万円（4,000万円） | ||||
| 51名～100名 | 4,000万円（5,000万円） | ||||
| 101名～ | 6,000万円（7,000万円） | ||||
| GX進出類型 | ～20名 | 3,000万円（4,000万円） |
1/2 （2/3） |
－ | |
| 21名～50名 | 5,000万円（6,000万円） | ||||
| 51名～100名 | 7,000万円（8,000万円） | ||||
| 101名～ | 8,000万円（1億円） | ||||
| 中堅企業 | 1億円（1.5億円） | － |
1/3 （1/2） |
||
| サプライチェーン強靭化枠 | － |
3億円 ※建物費を含む場合は5億円 |
1/2 | 1/3 | |
- ※1：従業員数に応じて、【～5名】400万円、【6～20名】600万円、【21～50名】800万円、【51名～】1,200万円までは中小企業者等が補助率3/4、中堅企業等が補助率2/3
- ※2：（）内は、コロナ借換保証等で既往債務を借り換えている要件を満たさない場合
- ※3：補助上限額、補助率いずれの場合も（）内は、短期に大規模な賃上げ（事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋45円、②給与支給総額＋6%を達成すること）を行う場合
全枠共通 必須要件
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた
規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援します！
【 事業再構築要件 】
事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
①新市場進出
②事業転換
③業種転換
④事業再編
⑤国内回帰
⑥地域サプライチェーン維持・強靭化
【 金融機関要件 】
事業計画について金融機関等、または認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。ただし、補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること。
【 付加価値額要件 】
補助事業終了後３～５年で付加価値額の年平均成長率3.0～5.0%（事業類型により異なる）以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率3.0～5.0%（事業類型により異なる）以上増加する見込みの事業計画を策定すること
- ※申請枠によっては別の申請要件が設けられています
申請類型別 対象事業者
| 申請類型 | 対象事業者 | |
|---|---|---|
|
コロナ回復 加速化枠 |
通常類型 | 今なおコロナの影響を受け、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者や事業再生に取り組む事業者 |
| 最低賃金類型 | コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者 | |
| 成長分野進出枠 | 通常類型 |
・
ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者 ・ 国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者 |
| GX進出類型 | ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者 | |
| サプライチェーン強靭化枠 | ポストコロナに対応した、国内サプライチェーンの強靱化に資する取組をこれから行う事業者 | |
補助対象経費
機械装置・システム構築費
技術導入費
専門家経費
運搬費
クラウドサービス利用費
外注費
知的財産権等関連経費
広告宣伝・販売促進費
研修費
- ※建物費は、原則、改修の場合に限ることとし、新築の場合には一定の制限を設ける
- ※補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外
当社支援料金（税別）
| サービス内容 | 当社会員ご料金 | 非会員ご料金 |
|---|---|---|
| 計画申請支援 | 15万円 | 20万円 |
| 採択報酬（最低料金） | 補助金申請額の8％（100万円） | 補助金申請額の10％（100万円） |
| 採択後+事業化状況報告支援（オプション） | 192万円（約7年間の料金） | |
- ※計画申請支援の料金は、申請結果に関わらずお支払いいただきます。なお、ご契約後に申請を中止する場合や本契約を中途解約する場合は、違約金として15万円をお支払いいただきます。
- ※採択となった場合は、採択報酬をお支払いいただきます。なお、採択報酬には最低料金を設定しております。
- ※ご希望の企業様には、採択後および事業化状況報告のご支援も承ります。
- ※当社会員とは、当社継続サービス（F&M Bridge・未来予測図プレミアム・エフアンドエムクラブ・総務ナビ）のいずれかに計画申請時かつ採択結果発表時にご加入中の企業様となります。補助金申請支援サービスと同時にご加入いただくことで、当社会員料金を適用することも可能です。
