事業再構築補助金 概要

エントリーの前に、「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」の概要および
「エントリーの流れ」をご確認ください。

01事業再構築
補助金 概要

02無料エントリー
の流れ

補助率・補助額

申請枠・類型 従業員数 補助上限額 補助率
中小企業者等 中堅企業者
コロナ回復加速化枠 通常類型 ～5名 1,000万円 2/3※1 1/2※1
6名～20名 1,500万円
21名～50名 2,000万円
51名～ 3,000万円
最低賃金類型 ～5名 500万円 3/4
（2/3）※2 		2/3
（1/2）※2
6名～20名 1,000万円
21名～ 1,500万円
成長分野進出枠※3 通常類型 ～20名 1,500万円（2,000万円） 1/2
（2/3） 		1/3
（1/2）
21名～50名 3,000万円（4,000万円）
51名～100名 4,000万円（5,000万円）
101名～ 6,000万円（7,000万円）
GX進出類型 ～20名 3,000万円（4,000万円） 1/2
（2/3） 		-
21名～50名 5,000万円（6,000万円）
51名～100名 7,000万円（8,000万円）
101名～ 8,000万円（1億円）
中堅企業 1億円（1.5億円） - 1/3
（1/2）
サプライチェーン強靭化枠 - 3億円
※建物費を含む場合は5億円 		1/2 1/3

※1 従業員数に応じて、【～5名】400万円、【6～20名】600万円、【21～50名】800万円、【51名～】1,200万円までは中小企業者等が補助率3/4、中堅企業等が補助率2/3

※2 （）内は、コロナ借換保証等で既往債務を借り換えている要件を満たさない場合

※3 補助上限額、補助率いずれの場合も（）内は、短期に大規模な賃上げ（事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋45円、②給与支給総額＋6%を達成すること）を行う場合

全枠共通 必須要件

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた
規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援します！

【 事業再構築要件 】

事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること

①新市場進出
②事業転換
③業種転換
④事業再編
⑤国内回帰
⑥地域サプライチェーン維持・強靭化

【 金融機関要件 】

事業計画について金融機関等、または認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。ただし、補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること。

【 付加価値額要件 】

補助事業終了後３～５年で付加価値額の年平均成長率3.0～5.0%（事業類型により異なる）以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率3.0～5.0%（事業類型により異なる）以上増加する見込みの事業計画を策定すること

※ 申請枠によっては別の申請要件が設けられています

申請類型別 対象事業者

申請類型 対象事業者
コロナ回復
加速化枠 		通常類型 今なおコロナの影響を受け、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者や事業再生に取り組む事業者
最低賃金類型 コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者
成長分野進出枠 通常類型 ・ ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者
・ 国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者
GX進出類型 ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者
サプライチェーン強靭化枠 ポストコロナに対応した、国内サプライチェーンの強靱化に資する取組をこれから行う事業者

補助対象経費

建物費（貸工場の賃借料も一部可）

機械装置・システム構築費

技術導入費

専門家経費

運搬費

クラウドサービス利用費

外注費

知的財産権等関連経費

広告宣伝・販売促進費

研修費

※建物費は、原則、改修の場合に限ることとし、新築の場合には一定の制限を設ける
※補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外

当社支援料金（税別）

サービス内容 非会員ご料金 当社会員ご料金
計画申請支援 20万円 15万円
採択報酬（最低料金） 補助金申請額の10％（100万円） 補助金申請額の8％（100万円）
採択後+事業化状況報告支援（オプション） 192万円（約7年間の料金）