事業再構築補助金 概要

エントリーの前に、「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」の概要および
「エントリーの流れ」をご確認ください。

01事業再構築
補助金 概要

02ものづくり
補助金 概要

03 エントリー
の流れ

補助率・補助額

※ 従業員数に応じて【~5名】500万円、 【6名~20名】1,000万円、【21名~】1,500万円を超える部分は、中小企業者等が補助率2/3、中堅企業等が補助率1/2

通常枠 申請要件

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた
規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援します!

【 事業再構築要件 】

事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること

【 売上高等減少要件 】

2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年1月~2020年3)の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少していること

※ 売上高に代えて付加価値額を用いることも可能

【 認定支援機関要件 】

事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が 3,000 万円 を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関(金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみ)と策定していること

【 付加価値額要件 】

補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均 3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること

※ 申請枠によっては別の申請要件が設けられています

売上高等減少要件

「コロナ後」で選択した任意の3か月の合計売上高が、
「コロナ前」の同月3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していることが要件となります。

コロナ前

コロナ後

補助対象経費

建物費(貸工場の賃借料も一部可)

機械装置・システム構築費

技術導入費

専門家経費

運搬費

クラウドサービス利用費

外注費

知的財産権等関連経費

広告宣伝・販売促進費

研修費

※建物費は、原則、改修の場合に限ることとし、新築の場合には一定の制限を設ける
※補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外